下諏訪町議会 2021-09-02 令和 ３年 ９月定例会－09月02日-03号
今後につきましては、人口減少社会における地域コミュニティの活性化支援、それからゼロカーボンの推進などの新たな課題への対応、そういった観点から、必要な場合には補助対象事業の追加や補助率、補助限度額の見直しを図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長 野沢議員。 ◆野沢議員 様々な補助等、本当に心強いと思います。
今後につきましては、人口減少社会における地域コミュニティの活性化支援、それからゼロカーボンの推進などの新たな課題への対応、そういった観点から、必要な場合には補助対象事業の追加や補助率、補助限度額の見直しを図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長 野沢議員。 ◆野沢議員 様々な補助等、本当に心強いと思います。
今年度は「立地適正化計画」の具体的な取組として、居住誘導区域内における「空き家解体事業」の補助限度額を50万円から100万円に引き上げ、７月１日から申請受付を開始いたします。 この補助金の拡充により、居住誘導区域内における空き家の解体を促進し、優良な宅地の提供、流動化を図り、さらなる移住・定住の促進と良好な住環境の保全に努めてまいります。 次に、上下水道事業について申し上げます。
また、本補助制度を所管する内閣府は、来年度から補助限度額を60万円に増額し、国の補助率を３分の２に引き上げるとともに、対象年齢や収入についての要件を緩和する方針とのことであります。 市といたしましては、令和２年第２回定例会におきまして柳澤潔議員より同様の一般質問がありましたことから、県内18市の取り組み状況を調査し、検討を進めてまいりました。
国交省は、令和３年度の予算要求においてこの家賃低廉化制度の補助限度額を拡充するとしており、地方公共団体が必要と認める場合は、入居者の公募手続を除外するという制度改正を盛り込んでいます。これが実現すれば住居確保給付金の支給を受けた低所得者の住まいの住宅をそのままセーフティネット住宅として登録でき、転居させることなく家賃補助を受けながらそのまま住み続けることができるようになります。
補助限度額を増額したことによりまして、多くの区でＬＥＤ化改修を前倒しで実施する傾向にあると思っております。 私からは以上です。 ○議長（丸山寿子君） 16番議員の質問を許します。 ◆16番（中村努君） ありがとうございました。時間の関係もありますので、再質問を割愛しながらさせていただきます。 財政運営についてですが、財政調整基金についてです。
この事業は、１筆当たりの復旧に係る費用の90％以内を市が補助するものであり、補助限度額につきましては、昨年の大規模災害の災害状況に鑑みて、市の要綱をこれまでの23万円から36万円に改正し、早期復旧につなげられる対策を講じております。
これまでも自主防災組織が行う防災用資器材の整備に対する支援を行ってきましたが、来年度からの３年間はその補助率と補助限度額を時限的に引き上げてまいります。併せて、長野県の自主防災アドバイザー等との連携も図りながら実践的な防災訓練に対する支援の充実にも努めるほか、今回の台風災害や県管理河川の浸水想定区域の見直しを踏まえた災害ハザードマップの見通しも進めていきます。
補助内容について申し上げますと、１筆当たりでございますけれども、復旧費用の90％以内、補助限度額は36万円となっております。 なお、被災した農地の復旧方法は、被災前の状態に戻す原形復旧を基本としておりまして、流入した土砂の撤去、崩落したのり面の復旧等が該当するものでございます。
具体的取組としては、住民自治の拠点となる地域公民館の復旧につきましては、御指摘のとおり、今回の災害の特例措置として、補助率及び補助限度額を引き上げ、地区の費用負担の軽減を図ったところでございます。
先ほど山浦利夫議員がおっしゃったように活動する行政区、団体等に対しまして、1事業当たり補助率2分の1以内、補助限度額10万円の補助を行っております。交通安全、防犯、防災対策等に必要な消耗品ということで、備品等の経費に対するものです。具体的なものとしましては、懐中電灯、ヘルメット、ヘッドライト等がございます。
このたび新しく設置を予定しております循環型社会推進基金の活用方法としましては、人家からおおむね１００メートル以上離れた幹線道路等に設置してあります指定防犯灯に限って補助をしている電気料を、集落内に設置してあります一般防犯灯のうちＬＥＤ化された防犯灯の電気料にも拡大して補助することにより、区等の防犯灯ＬＥＤ化への意識づけを強めるとともに、ＬＥＤ防犯灯の設置及び改修につきましても補助限度額を増額するなど
◆１０番（上松永林） 補助率・補助限度額が駅周辺と他の地域と違いがありますか。もしあるならば、その内容と理由をお聞きいたします。 ○副議長（石田克男） 出澤経済部長。 ◎経済部長（出澤俊明） 店舗改修補助につきましては、地域間での差はありません。
なお補助限度額、これは１００万円でございますが、に近い支援金額の申請がふえていることなどから、少ない経費であっても身近な取り組みとして申請が可能であるとの周知も図ってまいりたいと考えております。 次に、行政改革の推進につきましては、限られた財源を効率的かつ効果的に活用し、最小の経費で最大の効果を得られるよう計画的な事業を実施することを目的とする事業でございます。
内容は、高齢者安全運転支援装置促進事業補助金制度と長い名前ですが、この補助限度額は10万円で、費用の９割を補助するものであると。申請をした工事実施の事業者に支給する。ですから、書類があって、その改造実施がされたということに対する補助が出されるというものであります。特にオリンピックを控えているということもあって、大変機敏な対応になっていると思います。
現在の補助制度については、さらなるごみの減量を推進する目的から、平成27年度に補助率を従前の２分の１以内から５分の４以内に、また補助限度額は生ごみ処理機が３万円から５万円に、生ごみ堆肥化容器は3,000円から5,000円に拡充しております。
これらを踏まえまして、平成30年度分の募集から制度を見直し、補助率を10分の８から２分の１に、補助限度額は1,000万円から500万円にそれぞれ引き下げ、経営の自立性や継続性の促進を図っております。 御指摘の平成31年度に受理した件数につきましては、申請がございませんでしたが、事前の相談は複数件ございましたので、再募集を行ったところでございます。
次に、危険なブロック塀の改修に補助制度があることを更に周知徹底し、改修が進めばとのことについてでございますが、ブロック塀等除却事業補助金につきましては、危険なブロック塀等の早期除却を促進するための更なるインセンティブとして、本年度から平成31年度末までの時限措置として、補助限度額を10万円に拡充いたしました。
さらに、今年度からは商品開発の補助限度額を50万円から100万円に倍増するとともに、新たに設置した審査会の委員に、農業分野以外に商品製造、販売戦略、販路等さまざまな分野の専門家を招聘して支援体制を強化しております。また、健康や希少性を切り口としたブランド化にも取り組んでおります。
平成２６年度からは補助限度額までは何回でも利用ができるように制度を変更したため、少額のリフォーム件数がふえまして、３年間で１，１６９件、平均で３８９件、経済効果は１７．１倍となりました。市内小規模事業者への発注促進になり、緊急経済対策そして経済対策としての施策の効果としては十分にあったものと考えております。
補助率や補助限度額につきましては、今後、保存審議会を設置し、他市町村の例や市の財政状況等も勘案しながら検討していくことになりますが、市が行った補助に対しましては、国の補助対象となります。 規制に関しては、重伝建地区内に新築や増改築、外観を変更する行為や宅地造成などを行う際には、届出の必要があります。